朝鮮学校生へのヘイトクライムが急増「加害者が一転して被害者に変わることも」

朝鮮学校生へのヘイトクライムがミサイル発射をキッカケに急増しています。ヘイトスピーチは表現の自由なのか、大阪市の条例を元に紹介します。

またヘイトクライムは海外では日本人が被害者になる危険性があることも芸能人の被害を元に解説しています。BTSによるヘイト撲滅運動についても紹介しています。

朝鮮学校生へのヘイトクライム「ミサイル発射がキッカケに」

北朝鮮からのミサイル発射が月日を重ねるごとに頻度を増していますが、それに応じて朝鮮学校生へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が増加しているそうです。

朝鮮学校の生徒がミサイル発射や高校無償化をしているわけではありませんが、朝鮮の生徒というだけでこういった被害に合うケースが急増しているそうです。

今回は50代くらいの男性に足を踏まれて暴言を吐かれましたが、怪我こそはありませんでした。
しかし今後朝鮮の行動が加速することも考えられますし、それに伴いヘイトクライムも過激になる可能性が十分にあり、殺人などに発展しないか心配されます。

過去には名古屋の韓国学校でも放火事件が発生するなどヘイトクライムは過激な危険なものに発展するケースもあります。

9月には、東京都北区赤羽で「朝鮮人コロス会」という落書きが発見されました。
犯行予告のようなものにも見え、深刻な問題で政府としてもこういった差別はしないようツイッターで呼びかけていました。

ヘイトクライムの一種として、ヘイトスピーチ（差別扇動）があります。
ヘイトスピーチは人種差別が一般的ですが、過激なものだと殺人予告に発展するものもあり、大きな恐怖を与えます。

日本の憲法に表現の自由が保障されていますが、ヘイトスピーチは表現の自由なのでしょうか。
大阪市で2016年にヘイトスピーチを規制する条例を作り、裁判にも発展しました。

大阪市の条例はヘイトスピーチを行った個人や団体について公表するというものでしたが、それを表現の自由を侵害するとして市民が裁判に訴えました。

最高裁判所まで争われましたが、結果は「大阪市の規制は表現の自由の制限にはならない」ということで、大阪市の条例が適用されました。

つまりヘイトスピーチは表現の自由ではないという判断がされました。
これは大阪市の条例で全国の法律ではありません。

しかし今回の朝鮮学校生へのヘイトをキッカケに憲法改正でヘイトスピーチに対する規制が広がる可能性はあります。

日本で朝鮮学校生へのヘイトクライム・ヘイトスピーチが今回問題になりましたが、海外に日本人が行った場合には逆に日本人が被害者になることもあります。

アメリカでは日本人がヘイトクライムによる顔に怪我する暴行事件の被害者となることもありました。

トランプ前大統領が、コロナウイルスが「中国ウイルス」と呼んでいた影響もあり、こういったアジア人差別、ヘイトクライムが急増しているようです。

日本人がアメリカに旅行行くことは多いですが、こういった自分とは直接関係ないことが原因で暴行や差別を受けるというのは理不尽極まりないですよね。

私たちにとっては、中国は日本とは違う外国という認識ですが、アメリカ人にとっては中国も日本も同じアジアという認識を持つ人もいるようです。

芸能人が被害に遭うケースもあり、テレビ番組で告白されたこともありました。
元女子プロスケーターの安藤美姫さんも、現役時代に海外のショッピングモールへ買い物に行った際に人種差別という形でヘイトクライムの被害に遭いました。

お釣りを投げつけるというのは日本でされると、店長を呼んで謝罪させるなどするので、こういうことに遭遇することないと思いますが、海外ではこういったことはあるようです。

アメリカでは黒人差別なども深刻でアジア人差別以外にも自国内で大きな問題となっていますが、韓国の人気KポップグループのBTSがアメリカのホワイトハウスでヘイトクライム防止を訴える運動を行っています。

日本でも大人気でアメリカ含め全世界的に人気のあるBTSの働きかけですが、今後アメリカへ私たちが安心して旅行出来るためにも、ヘイトクライムに対する防止法を徹底してほしいですね。